モバイル・ウォレットって?
モバイル・ウォレットとは、現在のスマートフォンユーザーがモバイルデバイスにデジタルコンテンツ(決済で使われるものと、決済以外で使われるものがあります)を保存、整理、表示できるようにするアプリケーションです。クレジットカード、ポイントカード、クーポン、ショップカード、メンバーカード、チケットなどを1つのアプリにまとめて保存することができます。
iOSではApple Walletがモバイル・ウォレットのネイティブなアプリとして標準で実装されており、AndroidではGoogle Payがネイティブなアプリとして準備されています。
従来の物理的な財布とは異なり、モバイル・ウォレットアプリはユーザーのコンテキストに合わせて動作します。また、ユーザーとのエンゲージメントを築くチャネルとして機能し、ブランドとユーザーをより密接に結びつける一方で、そのオペレーション効率を向上させます。
*モバイル・ウォレットアプリに保存される決済以外のデジタルコンテンツは、ポイントカード、クーポン、ショップカード、メンバーカード、チケット、商品券、予約券、搭乗券、ギフトカード、名刺などがあります。
モバイル・ウォレットをとりまく環境
モバイル・ウォレットは、多数のサードパーティから独自のモバイル決済サービスとしてリリースされていますが、標準で装備されているOSネイティブなApple WalletとGoogle Payは、モバイル決済、ロイヤリティカード、クーポン、会員カード、チケットなどのハブ的な存在になりつつあります。
ブランドがこのApple WalletとGoogle Payのエコシステムを利用してユーザーとつながりを持つことで、ブランドそれぞれが独自にアプリの開発、配信、保守を行うことなく、モバイルユーザーのほぼ100%に到達することを可能にします。
モバイル・ウォレットって何ができるの?
Apple WalletとGoogle Payは、モバイル決済で使用できることはもちろんのこと、ショップカード、クーポン、メンバーカード、チケットなどの決済以外のコンテンツにおいても、それぞれ本来の目的として使われる以外に以下のような付加的な機能を利用することで、ユーザーとのエンゲージメントを高めることが可能です。
- 全員/セグメント別/個人別にメッセージをプッシュ通知
- ロケーションや日時に応じたメッセージを自動的に表示
- ポイント数やキャンペーン内容などのコンテンツの自動更新
- オンラインストアなどのウェブサイトへのリンクや他のアプリへのリンク
どうやってモバイル・ウォレットにデジタルコンテンツを保存/配信するの?
Apple WalletとGoogle Pay対応のデジタルコンテンツなら、ユーザーはスマートフォンからコンテンツ発行用のURLをタップしたり、コンテンツ発行用のQRコードを読み込むことで、簡単にApple Walletアプリ、Google Payアプリの中にコンテンツを保存することができます。
一方でブランドは、自社サイトやSNS、メール、アプリなどにコンテンツ発行用URLのリンクを貼ったり、ポスターやポップなどにコンテンツ発行用のQRコードを表示することで、さまざまなチャネルから最適な方法でデジタルコンテンツをユーザーに配信することが可能です。
マーケティング・チャネルとしてのモバイル・ウォレット
ユーザーとのコミュニケーションツールとしてのモバイル・ウォレットを他のマーケティング・チャネルと比較すると、位置情報や日時、オンライン、オフラインのアクションをトリガーにしてユーザーのコンテキストに合わせてパーソナライズドなメッセージをユーザーに訴求したり、比較的低コストでプッシュ/プルのマーケティングが可能な点に大きなメリットがあります。
各国のモバイル・ウォレットの導入状況
参考までに各国のモバイル・ウォレットの導入状況を載せておきます。残念ながら日本の数値はないのですが、経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」において、モバイル・ウォレットでの決済を含むキャッシュレス決済比率を、2016年の段階で19.8%だったものを2025年までに40%にするいう目標を定めており、今後モバイル・ウォレットは日本でもますます広まっていくことが予想されます。
当社のモバイル・ウォレットマーケティングソリューションについて
当社はこのモバイル・ウォレットの、Apple WalletとGoogle Pay対応したポイントカードやクーポンなどのデジタルコンテンツの開発、発行、配布、運用と、POSや顧客データベースなどの既存のシステムとの統合を、クライアント様それぞれに応じた形で提供しております。
また、当社は、2012年にApple Passbookが発表されてから現在までこのモバイル・ウォレット領域のリーディングカンパニーであるPassKit社と業務資本提携を行っており、PassKit社から最新の情報とテクノロジーの供給を受けております。